京都でマンション高額売却のことならお任せください

特別控除

不動産を売却した際に得られる譲渡所得（利益）に対し、3,000万円までは課税対象から除外するという制度です。

譲渡所得（利益）＝売却価格－購入価格

なので、簡単に言うと、譲渡所得（利益）が3,000万円以下であれば譲渡所得税がかからないということになります。

また、3,000万円特別控除は、居住用財産（マイホーム）が対象となり、収用など公共事業のために土地建物を売却した場合は5,000万円を上限として控除が受けられます。

繰越控除

不動産を売却して譲渡所得（利益）がマイナスだった場合、売却したことによって損をしたため「譲渡損失」が出たことになります。この場合、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与など他の所得から控除（損益通算）することができます。

また、譲渡損失が大きく損益通算を行っても控除しきれなかった場合は、売却した年の翌年以後3年以内に繰り越して控除することができ、これを「繰越控除」といいます。損益通算または繰越控除の手続きには、譲渡損失の金額の明細書・損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書・住宅借入金等の残高証明書など、添付書類が必要になるので事前に確認しておきましょう。

不動産買取を依頼する際は、税金で損をしないためにも、このような控除制度について把握しておくことが大切です。

京都市左京区で一戸建てなどの不動産買取依頼をお考えなら、ぜひ株式会社プライオリティへお問い合わせください。一乗寺駅・松ヶ崎駅周辺など京都市左京区をはじめ、京都市内での不動産買取に幅広く対応いたします。税金や買い替えについて、ご不明点などがあればお気軽にご相談ください。

10年超所有軽減税率の特例

売売却した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えるマイホームの場合、3,000万円特別控除と併せて、この特例が受けられます。税率は下記の通りです。

不動産買い替えの特例

住んでいたマイホームを売却し、新たな物件に買い替えたときに受けられる特例ですが、所有期間・居住期間がともに10年以上あることなどの適用条件があります。さらにこの特例は、3,000万円特別控除や10年超所有軽減税率の特例との併用ができないため注意が必要です。また、この特例を受けるにも、売却した不動産の所有期間を示す書類など添付書類が必要になります。